@article{oai:hirosaki.repo.nii.ac.jp:00006286,
 author = {中山, 忠政},
 journal = {弘前大学教育学部紀要},
 month = {Mar},
 note = {2016年６月に、障害者権利条約の実施に関する、わが国初の締約国報告（初回報告）が提出された。パラレルレポートは、市民社会団体等からの文書による情報提供といわれるものである。本稿では、2019年７月までに国連の障害者権利委員会に提出された、３つのパラレルレポートを対象に、「インクルーシブ教育システム｣の確保を求めている第24条（教育）について、どのような情報の提供と提案がなされたのかを検討した。インクルーシブ教育システムについては、いずれのレポートにおいても、条約が求めるインクルーシブ教育システムとは異なる、わが国における状況を指摘するものであった。一方、合理的配慮については、その不足を指摘し、「充実」や「保障」を求めるものであったが、国内の法律において合理的配慮の定義規定がないことや、「障害に応じた支援・援助」との区別が付けられていないことなどについての指摘はみられなかった。},
 pages = {169--176},
 title = {初回報告に対するパラレルレポートの分析　第24条（教育）を中心に},
 volume = {125},
 year = {2021}
}