@article{oai:hirosaki.repo.nii.ac.jp:00006697,
 author = {馬場, たまき and 小泉, 嘉子 and 北原, 啓司 and 阿留多伎, 眞人},
 journal = {弘前大学大学院地域社会研究科年報},
 month = {Mar},
 note = {2004年の景観法施行以降、国土交通省ではだれもが積極的に景観まちづくりへ参加できる環境が必要であるとの視点から多様な主体による景観まちづくり教育を推進してきているが、各自治体の景観まちづくり教育及び子供たちへの教育の実態から課題を検証した研究は少ない。そこで本稿では、景観まちづくりの中心的な役割を担う行政が主導する景観まちづくり教育に着目し、アンケート調査により実態を明らかにするとともに、地域の担い手となる子供たちへの教育として行政と学校が連携して行う景観学習の実態を探り、普及に向けた課題を考察した。アンケート調査は、全国の景観行政団体を対象として2018年10月～2019年1月に実施し、回収率は71.7％、有効回答数は512件となった。データの分析は、行政区分間（都道府県、政令指定都市・中核都市、市区町村）の比較分析、項目間のクロス集計とFisherの直接確率検定、χ2検定及び相関分析、により検証した。その結果、全ての行政区分において、景観教育の優先度が高い傾向にあることが明らかとなった。また、景観計画を有する自治体では、予算化をして景観教育に取り組む割合が有意に高くなっていた。一方、市区町村では、全体の7割が「予算の関係上、行動を起こしにくい」と感じており、予算化をしている割合も3割と少ない状況であった。相関分析では、「景観部局の担当者人数」と「景観教育の実施率」及び「景観教育の継続性」の間で相関関係が見られることが明らかとなった。小・中学生を対象とした景観教育の実施率は全区分で低く、政令・中核市で3割、市区町村で1割程度となった。以上より、自治体における景観教育の普及に向けた課題としては、景観教育施策の方針の明瞭化、地域の特性を活かした景観教育施策の実施と予算措置、学校の授業と連動した学習プログラム及び展開手法の構築、などが挙げられる。},
 pages = {39--57},
 title = {景観行政団体における景観まちづくり教育の実態と普及に向けた課題},
 volume = {18},
 year = {2022}
}