WEKO3
アイテム
中央教育審議会第16特別委員会における 「能研テスト」の政策形成過程に関する分析 ―財団法人「能力開発研究所」の設置形態に着目して―
http://hdl.handle.net/10129/0002000645
http://hdl.handle.net/10129/000200064551a67ace-a6f5-43c4-afde-bafdea9674aa
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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BFEduHirosaki_132_149.pdf (906 KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2024-11-15 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 中央教育審議会第16特別委員会における 「能研テスト」の政策形成過程に関する分析 ―財団法人「能力開発研究所」の設置形態に着目して― | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | An Analysis of the Policy Formation Process of NOKEN Test at the 16th Special Committee in the Central Council for Education: Focusing on the form of Establishment of the Incorporated Foundation Educational Test Research Institute. | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 大学入試 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 能研テスト | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 能力開発研究所 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 中央教育審議会 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 政策形成過程 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| アクセス権 | ||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||
| 著者 |
中村, 恵佑
× 中村, 恵佑
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| 著者別名 | ||||||||
| 姓名 | Keisuke, NAKAMURA | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 著者所属 | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 値 | 弘前大学教育学部学校教育講座 | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本研究では、高校での進路指導や大学入試での活用を目指して、財団法人「能力開発研究所」（能研）により実施された「能研テスト」（1963～1968年）について、なぜ、民間組織である「財団法人」を実施機関として能研テストが構想されたのかという経緯を、能研テストに関する審議が行われていた中央教育審議会第16特別委員会の速記録や配布資料等を基に解明する分析を行った。その結果、審議や改革案の提案・作成において外国の大学入試制度が参照され、アメリカのように国と分離した第三者機関が共通試験の実施機関として提案された点や、そうした改革案が文部省側から提示された審議において、実施機関の設置形態や国の関与のあり方が議論となり、文部省側と委員の間で意見に相違が見られたものの、結果的に文部省側が想定していた財団法人という形式で実施機関が設立されることになった点等が明らかになった。 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 書誌情報 |
ja : 弘前大学教育学部紀要 巻 132, p. 149-162, 発行日 2024-10-23 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | EISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 2759-6362 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN00211590 | |||||||
| 出版タイプ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 弘前大学教育学部 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
