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  1. 20 教育学部・教育学研究科
  2. 20b-01 弘前大学教育学部紀要
  3. 122号

自治体「住民総会」の持続可能性 - 比較の観点で見る直接民主制の可能性 -

http://hdl.handle.net/10129/00006888
http://hdl.handle.net/10129/00006888
f5b9f104-3c01-4e6f-ad39-6666a6884031
名前 / ファイル ライセンス アクション
BFEduHirosaki_122_47.pdf BFEduHirosaki_122_47 (653.9 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-12-06
タイトル
タイトル 自治体「住民総会」の持続可能性 - 比較の観点で見る直接民主制の可能性 -
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 住民総会
キーワード
主題Scheme Other
主題 自治体
キーワード
主題Scheme Other
主題 持続可能性
キーワード
主題Scheme Other
主題 直接民主制
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 蒔田, 純

× 蒔田, 純

蒔田, 純

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著者(ヨミ)
識別子Scheme WEKO
識別子 19561
姓名 マキタ, ジュン
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 19562
姓名 Makita, Jun
著者所属
値 弘前大学教育学部
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 自治体の意思決定を住民が直接行うために設けられる「住民総会制度」の持続可能性は、歴史・伝統と住民負担という二つの要因によって影響を受けると考えられる。歴史・伝統に基づく制度である場合、持続可能性に資するが、単に現代的な課題対処のために制度が設けられる場合、それは相対的に不安定となる。また首長の存在や住民負担軽減のための工夫が設けられている場合、持続可能性にとってプラスとなる。これらを踏まえると、米国ニューイングランド地方のタウンミーティング、スイス基礎自治体のゲマインデサルザムルング、日本の町村総会、という三つの事例からは、持続可能性という点で前二者と後者の間で相違が導かれる。
書誌情報 弘前大学教育学部紀要

巻 122, p. 47-57, 発行日 2019-10-21
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0439-1713
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00211590
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
その他のタイトル
その他のタイトル Sustainability of Local Governments’‘ Town Meeting’ : a possibility of direct democracy based on the comparative perspective
出版者
出版者 弘前大学教育学部
資源タイプ
値 Article
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Ver.1 2023-05-15 11:29:22.479862
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