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  1. 60 大学院地域社会研究科
  2. 60b 弘前大学大学院地域社会研究科年報
  3. 17号

減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察

http://hdl.handle.net/10129/00007426
http://hdl.handle.net/10129/00007426
530b3749-4d2b-42e0-8957-2f01681f1279
名前 / ファイル ライセンス アクション
RegionalStudies_17_57.pdf RegionalStudies_17_57.pdf (294.6 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2021-05-10
タイトル
タイトル 減価償却資産の損金経理に関する法人税法上の問題点についての一考察
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 法人税法
キーワード
主題Scheme Other
主題 有形固定資産
キーワード
主題Scheme Other
主題 減価償却
キーワード
主題Scheme Other
主題 租税訴訟
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 加藤, 惠吉

× 加藤, 惠吉

加藤, 惠吉

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著者(ヨミ)
識別子Scheme WEKO
識別子 1313
姓名 カトウ, ケイキチ
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 1314
姓名 Kato, Keikichi
著者所属
値 弘前大学人文社会科学部/弘前大学大学院地域社会研究科
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 資産特に有形固定資産は、その資産の使用とともに減価するのが通常である。法人税法は、その減価を認識し一定の規則的な方法でその減価を規定のもとに損金に算入し損金経理することを認めている。この処理のことを減価償却と言うが、減価償却を行うことによって固定資産に投下された資産の回収という財務的効果が得られる。よって多くの企業がその税法上の規定に基づき損金に算入できる限度額まで損金経理するのが通常ではあるが、その規定の運営及び解釈を巡っては課税庁との見解の相違で国税不服審判所への審査請求や租税訴訟に至る事例が判例上見受けられる。本稿では減価償却資産となり得る資産の要件や法人税法の規定に沿い損金経理(損金算入)の要件について纏めた上で、減価償却資産の解釈を巡って訴訟案件となった2 つの主要な租税判例について若干の私見を交え検討していく。
書誌情報 弘前大学大学院地域社会研究科年報

巻 17, p. 57-63, 発行日 2021-03-24
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1349-8282
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12016218
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
その他のタイトル
その他のタイトル A Study on Recognition of Depreciable Assets as Loss in the Corporate Tax Law
出版者
出版者 弘前大学大学院地域社会研究科
資源タイプ
値 Article
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Ver.1 2023-05-15 10:52:51.687673
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