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  1. 60 大学院地域社会研究科
  2. 60b 弘前大学大学院地域社会研究科年報
  3. 4号

地方自治体における地域経済政策のための定量的基礎:地域産業連関表による北上市経済の分析

http://hdl.handle.net/10129/1125
http://hdl.handle.net/10129/1125
86714d72-3457-4ff1-86d8-a409502986c0
名前 / ファイル ライセンス アクション
AA12016218_4_3.pdf AA12016218_4_3.pdf (1.1 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2009-01-20
タイトル
タイトル 地方自治体における地域経済政策のための定量的基礎:地域産業連関表による北上市経済の分析
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 地方自治体
キーワード
主題Scheme Other
主題 地域経済政策
キーワード
主題Scheme Other
主題 地域産業連関表
キーワード
主題Scheme Other
主題 岩手県北上市
キーワード
主題Scheme Other
主題 local government
キーワード
主題Scheme Other
主題 regional economic policies
キーワード
主題Scheme Other
主題 regional input-output table
キーワード
主題Scheme Other
主題 Kitakami city
キーワード
主題Scheme Other
主題 Iwate prefecture
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 野崎, 道哉

× 野崎, 道哉

野崎, 道哉

Search repository
著者(ヨミ)
識別子Scheme WEKO
識別子 17294
姓名 ノザキ, ミチヤ
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 17295
姓名 Nozaki, Michiya
著者所属
値 弘前大学大学院地域社会研究科
著者所属
値 Regional Studies Doctoral Course, Graduate School of Hirosaki University
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は、地方自治体における地域経済政策の定量的分析の必要性を位置づけたうえで、岩手県北
上市を事例として、平成12年(2000年)産業連関表をノン・サーベイ手法によって推計し、北上市
経済の構造を分析することを目的とする。本稿における若干の結論として以下の点があげられる。
(1)平成12年(2000年)北上市経済の総供給は1兆161億円であった。そのうち、市内生産額は
7227億円で、総供給の71.1%を占めている。内訳は、財の生産が3637億円、サービスの生産が3590
億円で、財の生産が50.3%を占めている。
(2)市内生産に占める産業別構成比を見ると、第1次産業が2.1%、第2次産業が48.2%、第3次
産業が49.7%で、第2次産業と第3次産業がともに大きな割合を占めている。平成12年(2000年)
の構成比上位5部門は電気機械、建設、商業、対事業所サービス、運輸である。平成12年(2000年)
における北上市では、3810億円の粗付加価値が生み出された。産業部門ごとに粗付加価値の構成比
を見てみると、電気機械、商業、建設、不動産、対事業所サービスなどの占める割合が大きい。各
部門の地域特化性について見てみる。北上市において特化係数の高い産業である鉄鋼、一般機械、
パルプ・紙・木製品、電気機械、精密機械、輸送機械などが地域特化性の比較的高い部門である。
(3)他方、平成12年(2000年)北上市産業連関表における逆行列係数表を利用した最終需要項目
別の生産誘発額、粗付加価値誘発額、移輸入誘発額の推計によれば、最終需要項目別に見た場合の
誘発額の大きい項目が移輸出、および民間消費支出であることが特筆されるであろう。さらに、影
響力係数-感応度係数分析による北上市の産業分類によれば、影響力、感応度ともに経済全体の平
均値を上回っている産業として、運輸、対事業所サービス、紙・パルプ・木製品、通信・放送、建
設、電力・ガス・熱供給が該当する。
(4)産業連関分析を行うことにより、北上市の地域産業政策が市内経済に対して与える波及効果
を計測し、北上市の地域産業政策の定量的評価を行うことができる。さらに、その定量的評価を用
いて政策の事後評価を行うことにより、当該事業の成果を検証することができる。
引用
内容記述タイプ Other
内容記述 弘前大学大学院地域社会研究科年報. 4, 2007, p.3‐20
書誌情報 弘前大学大学院地域社会研究科年報

号 4, p. 3-20, 発行日 2007-12-28
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1349-8282
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12016218
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
その他のタイトル
その他のタイトル Quantitative Foundation of Regional Economic Policies for Local Governments: Economic Analysis Using a Regional Input-Output Table for Kitakami City, Iwate Prefecture
出版者
出版者 弘前大学大学院地域社会研究科
資源タイプ
値 Article
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Ver.1 2023-05-15 10:04:55.703223
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